この記事は大人の教養3のレビューです。第4章米中新冷戦の正体の概要を書いていきたいと思います。
近年ではアメリカと中国が激しく対立するようになりました。これは新冷戦と呼ばれています。大きなきっかけとなったのはトランプ前大統領が仕掛けた貿易戦争です。2018年にアメリカは中国から入ってくるハイテク商品340億円分に25パーセントの追加関税をかけました。報復として中国はアメリカから輸入している自動車や大豆340億ドル分に同規模の関税を掛けました。以後泥沼な報復合戦となり、両国とも関税の額を引き上げました。
かつての冷戦の歴史を振り返りましょう。1945年にヤルタにアメリカの大統領ルーズベルト、イギリスの首相チャーチル、ロシアの首相スターリンが集まり戦後秩序の在り方について会談しました。その結果、ドイツの占領から解放した地域から、自由選挙で国の代表を決めることで合意しました。
しかし、スターリンは約束を守りませんでした。ソ連共産党の指導を受けた各国の共産党が臨時行政委員会を設立し、それが政府を結成しました。その結果、これらの国々はソ連の言うことを聞き、西側諸国との交流を断ち鎖国のような状態となりました。
やがて、社会主義経済は生き詰まりを見せ、1989年11月にはベルリンの壁が崩壊しました。1991年にはソ連が崩壊し、アメリカが覇権国として世界のグローバル化が進んでいきます。
東西冷戦はイデオロギーの衝突でした。アメリカとソ連の2極が中心となり世界が二分されました。それに対して新冷戦では、経済、安全保障、資源、テクノロジーの覇権が焦点になっています。
中国は2020年6月30日に香港国家安全維持法を成立されます。国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託によって国家の安全を脅かすことが禁止され、最高で終身刑が課されます。
成立直後の8月には政府に批判的なアップルデイリーの創業者黎智英氏や週庭氏が逮捕されるなど香港の一国二制度が揺るがす事態になっています。
日本、イギリス、フランス、ドイツなどの27か国は国連人権理事会に同法を非難する共同声明を発表しました。対して同会合でミャンマー、キューバ、エジプトなどの57か国は中国を支援する共同声明を発表しています。ここにも新冷戦の関係を見ることができます。
いま日本に必要なのはアメリカと中国の顔色をうかがいながら日本の立ち位置を考えることではありません。日本はどうあるべきかを考えながらほかの国々との関係を考えなければいけません。
ここからは僕の感想を書こうと思います。本書が発売されてから2年以上たちました。その間にウクライナでの戦争などいろんな出来事が起きました。そのことを踏まえてまたこの章を再読するとまた違った角度で読めてためになったと思います。
